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二重派遣について

まだ記憶にも新しい2008年、大手人材派遣会社の「法令違反」による逮捕者が出てしまいました。

今回の事件についてはまず利益第一主義、拝金主義的経営を方向付けた企業のトップの責任は免れない事はいうまでもありません。「何でもいいから仕事を取って来い」と支店長が部下に都度命令を出していたという報道もされておりましたが同業者として情けない限りであります。

まず、今回の事件を整理してみますと大きく2つの法令違反が生じていることに気づきます。
まず1つ目は大きく報道されている二重派遣の問題です。派遣元会社は派遣社員を派遣先の指示命令系統で働かせなければならないところを派遣先の下請け業者の指示命令系統で働かせていたということがそもそも派遣法上違反となります。契約上派遣先となっている企業(多くの利益を得ていたという報道もありますが)にも当然大きな責任が生じてきますがやはり派遣元企業が違法を 承知で取引をしていたというところが信じられないケースではありました。

企業間や個別での契約上書類等での不備も取りざたされていますが何よりも派遣社員が労働を禁止されている「港湾業務」をさせられていたことには大変驚きました。これが2つ目の法令違反です。人材派遣を業として行うものとして常識中の常識であるこの禁止業務をさせていたことは信じがたいことです。基本的に顕著に危険を伴う業務、例えば建設業務やこの港湾業務への派遣禁止は業界内では誰でも知っている常識的法律です。企業の方針としてこれを見て見ぬ振りをしていた(知っていた)としか考えられません。

今回の事件を受け司法がどのような判断を下すのかが今後の指標となることが想像されますが私どもを含むしっかりと法令遵守を貫いている企業にとっては誠に遺憾である事件でした。法人としての許可剥奪等の重い刑となることが妥当であると考えます。

偽装請負について

大手メーカーやその関連企業での偽装請負発覚がクローズアップされています。
また行政指導や勧告を受けていないまでも実質的には偽造請負を行っている企業も少なくはありません。

人材ビジネス業界はここ数年で急激に成長したため、コンプライアンス(法令遵守)に対する知識、対策が遅れているのが実情です。法違反をしている事自体を理解せずに偽装請負の提案をする企業(派遣元)も少なくありません。
また派遣先であるメーカー等の認識不足、或いは誤認が見られる傾向にあるのは紛れもない事実であります。

偽装請負とは表面上は請負契約を結んだ上で、請負会社(派遣元)が自らの労働者を指揮監督せずに、発注者(派遣先)が直接的に請負会社の労働者に指揮命令をして、業務を遂行しているケースをいいます。
本来の請負とは、メーカーから独立し、物の製造を委託され納品をする行為のことであくまで労働者の指揮命令は請負会社が遂行しなければならないことをいいます。

違法派遣(違法雇用)について

また派遣社員を違法に雇用する派遣会社や請負業者も多いようです。
例えば派遣社員が社会保険や厚生年金、雇用保険等に入らなければならない条件下にあるにもかかわらず加入をさせず、(中には要求があっても拒む業者も)労働をさせ、それらの納付をせずに不当な利益を上げていたりする悪質な業者もいます。

偽装請負や違法派遣を回避するには?

偽装請負を回避するには以下の条件を満たす必要があります。

  • 指揮命令系統を派遣先並びに派遣元企業がしっかりと把握をすること
  • コンプライアンス(法令遵守)が整備されているパートナー企業を選ぶこと
  • 労働環境に適した契約書を作成すること
  • 労務関係の相談ができる担当者がいる派遣元企業を選ぶこと

村松商事は、安心してアウトソーシングをご利用いただくためにコンプライアンス(法令遵守)を最重視しています。

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