一般事業主行動計画

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社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年2月1日~令和4年1月31日までの2年間

内 容

目 標 1

令和4年2月までに、所定外労働を削減し、管理職を含む従業員全体の月平均時間外労働70時間以上の労働者をゼロにする。

<対策>
●令和2年2月~ 所定外労働の現状を把握
●令和2年8月~ 社内検討委員会での検討開始
●令和3年2月~ ノー残業デーの実施、適正な人員配置又業務効率化を図る
         管理職への研修(年2回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)

目 標 2

令和4年2月までに、年次有給休暇の計画的取得・促進の取り組みを行い、一人当たり平均9日以上とする

<対策>
●令和2年2月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和2年4月~ 社内検討委員会での検討開始
●令和2年9月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和3年4月~ 計画的な取得(連続休暇、誕生日休暇等)を行うことを周知する

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