社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和8年2月1日～令和10年1月31日までの2年間
内容
目標 1
令和10年1月までに、所定外労働を削減し、管理職を含む従業員全体の月平均時間外労働60時間以上の労働者をゼロにする。
＜対策＞
●令和8年2月～ 所定外労働の現状を把握
●令和8年4月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和8年12月～ ノー残業デーの実施、適正な人員配置又業務効率化を図る
管理職への研修（年2回）及び社内広報誌による社員への周知（毎月）
目標 2
令和10年1月までに、年次有給休暇の計画的取得・促進の取り組みを行い、一人当たり平均10日以上とする。
＜対策＞
●令和8年2月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和8年4月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和8年9月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和9年4月～ 計画的な取得（連続休暇、誕生日休暇等）を行うことを周知する
目標 3
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画…男性社員の育児休業取得率を30％以上とする。
＜対策＞
●令和8年2月～ 男性社員の育児休業取得に関する制度のパンフレットを作成し、周知を図る
●令和8年10月～ 全管理職を対象として、男性部下の育児休業取得に関する制度や 支援の方法について研修を行う
●令和9年2月～ 配偶者が出産した男性社員を対象として、管理部人事担当及び上司から育児休業取得をすすめる
とともに、上司主導で部署全体の業務の配分についての見直しを実施する
目標 4
女性活躍推進法に基づく行動計画…全社員に占める女性の割合を35％以上とする。
＜対策＞
●令和8年2月～ 各事業所で女性採用を積極的に行える環境づくりや、配置を検討してもらう
●令和8年10月～ 女性からの応募を増やすため、求人媒体原稿やホームページの採用ページの内容の見直しを図る
●令和9年2月～ 女子高校生からの応募を増やすため、高校との就職交流会などで 女性を積極的に採用するパンフレ
ット等作成し広報する又高校に求人票を持参する際にアピールする