社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和6年2月1日～令和8年1月31日までの2年間
内容
目標 1
令和8年2月までに、所定外労働を削減し、管理職を含む従業員全体の月平均時間外労働70時間以上の労働者をゼロにする。
＜対策＞
●令和6年2月～ 所定外労働の現状を把握
●令和6年4月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和6年2月～ ノー残業デーの実施、適正な人員配置又業務効率化を図る
管理職への研修（年2回）及び社内広報誌による社員への周知（毎月）
目標 2
令和8年2月までに、年次有給休暇の計画的取得・促進の取り組みを行い、一人当たり平均10日以上とする
＜対策＞
●令和6年2月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和6年4月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和6年9月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和7年4月～ 計画的な取得（連続休暇、誕生日休暇等）を行うことを周知する